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中国株投資レッスン
発行者
田代尚機の公式ホームページ※メルマガ内容は省略されています。もっと詳しく見る
米中関係、エネルギー、航空、金融で緊密化!!
配信日:2017年11月16日
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2017年11月16日 第499号
「中国株投資レッスン」
TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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目次
1.『中国株二季報 2017年夏秋』の販売開始!!
2. 米中関係、エネルギー、航空、金融で緊密化!!
3.中国株有料メルマガに助言しています!!
1.『中国株二季報 2017年夏秋』の販売開始!!
中国株投資の必携・必読書、二季報最新号の発売が開始されました。
特集の“国有企業改革の恩恵銘柄はこれだ!”を執筆しました。
中国株は押し目から回復へ!!中国株投資はビッグチャンス到来です。
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2.米中関係、エネルギー、航空、金融で緊密化!!
トランプ大統領は8〜10日の日程で中国を訪問した。外交関係を安定させる
上で最も効果的なのは経済交流である。今回の訪中によって、経済貿易領域で
2535億ドルのビジネス合意がなされている。中でも、注目されるポイントは
3つある。
1つ目は、エネルギー関連である。中国の国家エネルギー投資集団有限責任
公司とアメリカのウエストバージニア州はオイルシェール全産業チェーン
開発モデルプロジェクトに関する戦略提携フレームワーク協定にサインした。
意向を示しただけの提携ではあるが、中国側はウエストバージニア州で
資金投入を含め既に大規模な前準備を進めており、プロジェクトについて
実現の可能性が非常に高くなったといえよう。現地では就業面、投資面で
大きな期待が寄せられており、中国側としてはアメリカの
オイルシェール開発を通して利益を得られるといった大きなメリットがある。
2つ目は航空関連である。米中経済協力百日計画の一項目として挙げられて
いる事項であるが、両国民航当局は「双方向航空安全協定」における
適航管理プログラム(airworthiness procedures)にサインした。中国は
大型航空機の運航を計画しているが、海外、特にアメリカとの協力を必要と
している。また、中国は世界で第2位の航空機市場であり、潜在的な規模は
大きいものの、実際の飛行機数はアメリカの半分に過ぎない。アメリカの
ボーイング社は中国において大きなビジネスチャンスがある。
3つ目は金融関連である。金融業の投資比率制限を大幅に緩和すると発表した。
具体的には以下の通り。証券、ファンド管理、先物会社に対する投資制限を
51%に拡大し、三年後には制限を無くす。中国の銀行や金融資産管理会社に
対する外資単独では20%、外資合計では25%を超えることができないといった
制限を国内基準と一致させる。3年後には、単独もしくは複数の外国投資家が
生命保険業務を行う保険会社への投資比率を51%に拡大し、5年後には
制限を無くす。
今後、金融監督管理部門は中国の法律規則に従い具体的な条例を作る。
今回の決定は米中首脳会談期間中に発表されたものであるが、WTOの原則に
沿って、世界のすべての国家に平等に開放するとしている。
そのほか、段階的に自動車関税を引き下げる。2018年6月までに自由貿易試験区
において専用車、新エネルギー自動車の外資比率制限の開放に関するテストを
実施する。また、トウモロコシからアルコールを醸造した後にできる粕に
対する輸入や国内流通の段階で発生する増値税について、免税政策を
復活させる。
一方、中国側がアメリカに要求したのは中国企業に対する待遇改善である。
中国のハイテク製品輸出管理制限の緩和であり、中国のWTO加盟議定書15条
義務の履行、中国企業のアメリカ投資に対する公平な待遇である。
そのほか、中金公司が単独でアメリカにおける金融業務免許を申請できる
よう推し進めることや、貿易救済措置を慎むことなどを要求している。
トランプ大統領の外交政策において、最も重要なことは、アメリカ第一主義、
反グローバル化である。アメリカ側の利益を保障することであり、
アメリカ人の従業機会、収益機会を守ることである。解決の難しい
イデオロギー面での対立が少ないこと、達成目標が具体的であることは、
中国にとってありがたいことである。
(11月11日作成、有料メルマガから一部抜粋)。
3.中国株有料メルマガに助言しています!!
今年の中国経済は、供給側改革の深化、一帯一路戦略、走出去政策、
PPPプロジェクトの拡大、混合所有制改革の加速、戦略的振興産業
の発展など、中国経済の構造を変える戦略、政策が多く打ち出される
見通しです。
中長期投資には絶好のタイミングだと考えています。
今こそ、中国株投資のチャンスです!!
TS・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html
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目的としたものです。したがって、勧誘を目的としたものでありません。
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