中国株投資レッスン

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預金準備率引き下げ発表で本土市場は下げ止まり!!

配信日:2017年10月12日

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                  2017年10月12日 第494号

     「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.『中国株二季報 2017年夏秋』の販売開始!!
     2. 預金準備率引き下げ発表で本土市場は下げ止まり!!
     3.中国株有料メルマガに助言しています!!

1.『中国株二季報 2017年夏秋』の販売開始!!
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2. 預金準備率引き下げ発表で本土市場は下げ止まり!!
 先週の香港市場では、政策面で不安があるもののバリュエーションが割安で
業績好調が予想される不動産、5G絡みで材料のあった通信設備、新エネルギー
自動車の製造を義務付ける新規定が発表された自動車に加え、銀行が買われた。

 国慶節で本土が休場となる中、香港では2日(月)、5日(木)を除き、3日間
取引があったが、この間、中国工商銀行(01398)は10.0%上昇、招商銀行(03968)
は8.0%上昇、中国建設銀行(00939)は6.2%上昇した。この間のハンセン指数
は3.3%上昇、H株指数は5.0%上昇に留まっている。

 要因ははっきりしている。国慶節休場前の週末、預金準備率の引き下げが
発表されたからである。

 中国人民銀行は9月30日、ホームページを通じて、次のような少々複雑な
預金準備率の引き下げを発表した。内容は以下の通り。

 金融機関のinclusive financeサービス(すべての人に金融サービスを与える
といった概念)の発展を支持するために、貸出額が500万元以下の零細企業向け
貸出や、個人経営の工商業者、零細企業の主要業務向け貸出、農家の
生産経営向け貸出、ベンチャー企業向けの貸出(政府による創業担保貸出)、
貧困家庭向け貸出、就学のための貸出などの残高比率(2017年末における
全貸出額に占める割合)、2017年の増加額比率(2017年の全貸出増加額に
占める割合)などについて、人民銀行が決める一定比率以上に達している
商業銀行に対して、預金準備率の引き下げを行う。ここで示した残高比率、
増加額比率が1.5%を超える商業銀行に対して、預金準備率を基準値から
0.5ポイント引き下げる。10%を超える商業銀行に対しては、更に1ポイント
引き下げる。これらの措置は2018年から実施される。
(9月30日17:00、中国人民銀行)

 ほとんどすべての商業銀行が引き下げの対象となるため、金融緩和措置である
とみなし、銀行の貸出余力が高まり、業績が良くなるといった見通しから
銀行株が買われたのであろう。

 確かにこうした見方をする証券会社がある。たとえば、中信証券では、
「今回の預金準備率引き下げは、零細企業に対する支援の強化であり、
中小銀行の流動性不足状況を緩和する措置である。だから、構造的な緩和措置
といった特徴が明らかである。中国人民銀行が実施を遅らせた理由は、
第4四半期は緩和政策を打ち出すことができないからである。第4四半期は
例年の状況から見て資金流動性が緩和されることが多い。特に今年の年末は
大量の財政支援によって流動性が大幅に改善される状況となるだろう。
来年1月から引き下げが開始されるのは、流動性ひっ迫の圧力を改善させる
調整の意味合いがある」などと分析している。

 一方、光大証券では、「今回の引き下げについて、市場では、(1)特定銀行
向けといった形を取っているが、全面的預金準備率引き下げといった意味合い
が非常に強い。金融政策が緩和に向かうサインである、(2)単にすべての人
に金融サービスを与えようといった大きな政策を実施したに過ぎず、
金融政策としては中立的であるといった2つの見方があるが、当社は(2)が
正しいと認識している。2018年から実施するということは、それまでは
全面的な預金準備率引き下げも、特定銀行向けの引き下げも実施するのは
難しいということである。債券市場に対しては、楽観的でも、悲観的でもない。
第4四半期末まではボックス相場が続き、トレンドが出てくるチャンスは
ほぼないだろう」などと分析している。

 ほかの証券会社については、ほぼ、光大証券の見方に近いようだ。

 本土株式市場に与える影響については、例えば、東北証券では、「今回の
新しい形の預金準備率引き下げは、資金流動性の緩和に繋がる好材料である。
9月の製造業PMIのデータが予想を上回る好結果で、景気に対する悲観的な
見方が後退するだろう。株価の下落は止まるとみている。ただし、
預金準備率引き下げを発表しただけで、すぐにA株市場に資金が流入する
わけではない。上昇トレンドを形成するには資金面での制約を打ち破る
必要がある」などと分析している。

 本土市場は9日から取引が再開されるが、これから10月18日の共産党全国
代表大会開催あたりまでは、緩やかな上昇相場が続きそうだ。
(10月7日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

3.中国株有料メルマガに助言しています!!
 今年の中国経済は、供給側改革の深化、一帯一路戦略、走出去政策、

PPPプロジェクトの拡大、混合所有制改革の加速、戦略的振興産業

の発展など、中国経済の構造を変える戦略、政策が多く打ち出される

見通しです。

 中長期投資には絶好のタイミングだと考えています。

 今こそ、中国株投資のチャンスです!!

 TS・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
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