中国株投資レッスン

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投資家の関心は金融リスク縮小から成長戦略へ！！

配信日：2017年07月13日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年7月13日　第481号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2017年夏秋』の販売開始！！
　　　　　2. 投資家の関心は金融リスク縮小から成長戦略へ！！
　　　　　3. 中国株有料メルマガに助言しています！！

1.『中国株二季報 2017年夏秋』の販売開始！！
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２.投資家の関心は金融リスク縮小から成長戦略へ！！
　金融当局による金融リスク縮小政策はひと段落したのではなかろうか？

　公開市場操作は7月7日現在、11日連続で見送られている。新たな資金供給は
行なわれていない。それどころか、過去に行ったリバースレポ取引の期限到来
により、この間に6300億元の資金を回収している。にもかかわらず、SHIBOR
（上海銀行間取引金利）は低下傾向を示している。

　たとえば、7日のSHIBORは6月23日と比べ、すべての期間で低くなっている。
例えば翌日物は2.533％で0.277ポイント、1カ月物は4.215％で0.374ポイント
低くなっている。

　昨年11月以降、上昇トレンドが発生していたSHIBORだが、各期間の推移だけを
見ると6月下旬にピークアウトしたように見える。そうであれば、株式市場に
とっては朗報である。

　不動産政策に関しては北京市が3月17日、投機を抑えるための詳細な
管理強化政策を打ち出して以来、各地域が追従した。価格上昇に制限を
設けるなど、より直接的な管理方法を取る地域まで現れている。

　5月の70大中都市新築商品住宅価格指数をみると、前月との比較では
上昇した都市数は56都市で、3月よりも、6都市、4月よりも2都市減っている。
一線都市の内、深センは下落、上海、北京は前月と同じとなっている。
過去1年でみると上昇の目立った鄭州、合肥、南京、杭州などが下落に
転じている。

　表面的な価格指数の変化や、5月の不動産開発投資などに大きな変化が
みられるわけではない。しかし、当局は一線、二線都市を中心に発生
している一部の極端な投機を抑えたいのであって、上昇の目立たない都市や、
適正な一件目住宅に対する需要を抑えたいわけではない。不動産には巨大な
潜在的な実需がある。少なくとも、不動産バブル退治のために金利が大きく
上昇するようなことはないだろう。

　株式市場における投機行為の抑制については、上場企業の大株主、企業幹部に
対する株式売買規制の強化、昨年大きな問題となった保険資金を用いた
企業支配に関して、これを厳しく取り締まる規制が打ち出されている。
本土市場は現在、投機的資金が流入しているといった状況ではない。
株式市場に対する政策は金融政策とはほぼ無関係である。

　金融リスクの中核は銀行にある。そもそも、この問題が強く意識される
ようになったのは、一部の金融機関が、オフバランス取引である理財商品に
ついて無謀な拡販、目いっぱいレバレッジをかけた上での無茶な運用をした
ことが問題である。企業の債券発行残高が多い点も、その多くを保有する
銀行の問題でもある。

　6月には銀行に対してMPA（ Macro Prudential Assessment）検査が行われた。
MPAとは、中国人民銀行が2016年から始めた審査評価システムである。銀行の
経営内容について、資本・レバレッジ、資産負債、流動性、プライシング行動、
資産の質、外債リスク、信用貸出政策といった7つの方面から審査評価する
システムであり、資本充足率を評価することを目的としている。
オフバランス取引に対する調査が組み込まれており、MPA検査を通して、
金融レバレッジの正常化が図られている。

　こうした当局による監督管理の強化が十分であったかどうかは現段階では
まだわからない。ただ、銀行間取引市場で金利が低下していることや、
M2伸び率が劇的に鈍化しているといった状況を見る限り、足元で銀行の
資金需要は落ち着いているといえよう。一方、経済統計を見る限り、
固定資産投資や生産はしっかりしており、経済成長に影響が出るほどではない。

　一連の金融リスク縮小政策は成果を上げており、ひと段落したのであろう。

　上海総合指数は7日現在、終値は5月11日の場中安値から6.7％上昇している。
4月中旬の急落直前となる4月13日終値の水準まであと1.8％に迫っている。
本土市場は金融リスク縮小政策がひと段落したことを既に織り込み
上昇している。

　もっとも、上海総合指数が年初来高値を付けて上昇トレンドを形成する
ためには、しっかりとした材料が欲しいところだ。それはPPP（官民連携）
プロジェクトなのか、一帯一路戦略なのか、或いは新規産業への支援策なのか。
いずれにしても下期の相場は期待が持てそうだ。
（7月8日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

3.中国株有料メルマガに助言しています！！
　今年の中国経済は、供給側改革の深化、一帯一路戦略、走出去政策、

PPPプロジェクトの拡大、混合所有制改革の加速、戦略的振興産業

の発展など、中国経済の構造を変える戦略、政策が多く打ち出される

見通しです。

　中長期投資には絶好のタイミングだと考えています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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