中国株投資レッスン

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金融リスク縮小政策は実体経済に影響なし？！

配信日：2017年07月06日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年7月3日　第480号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2017年夏秋』の販売開始！！
　　　　　2. 金融リスク縮小政策は実体経済に影響なし？！
　　　　　3. 中国株有料メルマガに助言しています！！

1.『中国株二季報 2017年夏秋』の販売開始！！
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２.金融リスク縮小政策は実体経済に影響なし？！
　多くのエコノミストたちの景気見通しがやや悲観的となる中、国家統計局が
30日に発表した6月の景気指標は意外な結果となった。

　6月の製造業PMIは51.7で、5月の51.2と比べ0.5ポイント高く、
本土エコノミストたちによる予想の平均値である51.0よりも0.7ポイントも
上振れした。

　細目指数を整理して、大まかな景気のイメージを示すと、新規受注、
新規輸出受注が拡大（景気判断の分かれ目となる50を上回っている）・
改善（前月を上回っている）している。受注残は縮小（50を下回っている）
しているものの、改善している。

　需要がしっかりしているので、生産の拡大を加速しているものの、
追いつかず、製品在庫は減っている。経営者の見通しは楽観に傾いている。

　需給はタイトになっており、原材料価格は上昇が加速、工場出荷価格は
下落ペースが弱まっている。

　産業別にみると、医薬製造、電気機械、交通設備といった装置製造業、
ハイテク製造業が好調である。産業構造のレベルアップ、供給の質が
改善されている。

　ただし、石油化工、コークス、化学原料、化学製品、化学繊維、
ゴムプラスティック、非金属鉱物製品など一部の伝統的産業の指数は50を
下回っている。また、資金繰りが圧迫されている企業の比率が4ヵ月連続で、
4割を超えている。

　景気は良いのだが、まだら模様のところもある。

　多くの投資家にとって、もっとも関心が高いのは、金融レバレッジ縮小政策、
金融業界に対する監督管理の強化、不動産価格コントロール政策である。
共産党が問題視しているのは、銀行、保険、証券、不動産業者が収益の
チャンスを求めて投機を繰り返していることである。

　彼らの行き過ぎた営業行為に対して、適切な規制を加えなければ、金融市場、
不動産市場の健全な発展は望めない。しかし、こうした規制は投機だけでは
なく、適切な投資、生産活動に対しても影響を与えかねない。3月以降、
顕著となったこれらの政策だが、今のところ、エコノミストたちの心配を
よそに、実体経済は順調なようだ。

　これから下半期が始まる。もっとも懸念されるのは、金融政策の方向性である。
国内の投機の状況、資金流出への対応を優先するあまり、今後も流動性資金の
きつめの管理や、金利の高め誘導が行われ、それが実体経済に影響を与える
かもしれない。しっかりと観察する必要があるだろう。

　今年秋の共産党大会は、習近平体制の総決算を行う大会であり、次の5年間の
体制を決める上で、重要な意味を持つ。表面的な成長率はそれほど重要では
ない。経済が良く管理されていて、持続可能な適正な経済成長が達成されて
いることの方が重要である。共産党大会までは成長率が高くて、それ以降は
成長率が低いといった状態は、習近平政権にとって決して望ましいものでは
ない。

　政治的な観点から、かつ、共産党の管理能力の高さから、今年下期の表面的な
成長率は横這い程度だろうが、投機の沈静化、新規産業の躍進、供給側改革
進展による旧産業の秩序ある構造調整など、質的な改善が進むと予想する。

　本土株式市場については、投機が抑制される以上、急騰はないだろうが、
逆に急落もないだろう。社会保障基金、保険会社の運用、ファンダメンタルズ
を重視した産業投資基金などの長期投資家に加え、市場安定化を目的とした
各種国家資金による下支えがある以上、下値は堅い。長期投資を目指す
個人投資家にとっては買いやすい時期である。
（7月1日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

3.中国株有料メルマガに助言しています！！
　今年の中国経済は、供給側改革の深化、一帯一路戦略、走出去政策、

PPPプロジェクトの拡大、混合所有制改革の加速、戦略的振興産業

の発展など、中国経済の構造を変える戦略、政策が多く打ち出される

見通しです。

　中長期投資には絶好のタイミングだと考えています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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