中国株投資レッスン

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河北雄安新区設立へ！！

配信日：2017年04月13日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月13日　第469号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.中国株有料メルマガに助言しています！！
　　　　　2. 河北雄安新区設立へ！！
　　　　　3.『中国株二季報 2017年春号』の販売開始！！

１. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　今年の中国経済は、供給側改革の深化、一帯一路戦略、走出去政策、

PPPプロジェクトの拡大、混合所有制改革の加速、戦略的振興産業

の発展など、中国経済の構造を変える戦略、政策が多く打ち出される

見通しです。

　中長期投資には絶好のタイミングだと考えています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html

２.新しい時代の新区設立へ！！
　深セン経済特区、上海浦東新区に次ぐ全国的な意義を持つ新区の設立が
決まった。

　新華社は4月1日、「中国共産党中央委員会、国務院は先日、河北雄安新区設立
決定を通知した。これは習近平同志を核心とする中国共産党中央委員会が
打ち出した重大な歴史的戦略プロジェクトであり、深セン経済特区、
上海浦東新区に次ぐ全国的な意義を持つ新区である」と伝えている。

　雄安新区は河北省雄県、容城県、安新県やその周辺地域から成り、北京、
天津、保定に隣接する区域である。立地の優位性は明らかであり、交通は
便利であり、生態環境は良好、資源環境を下支えする能力も比較的強い。
現在の開発程度は低く、発展空間に余裕があり、高い出発点、高い標準の
開発建設を行うための基本的条件を備えている。

　北京の首都機能以外の部分について、その密集を解消し、人口経済密集地区
における開発の良質な新しいモデルを模索し、北京、天津、河北省に関して
位置、空間を結合調整・最適化し、新しい創造に基づいた発展の引金を
育成する。現実の意義においても深淵な歴史的意義においても重要性を
持っている。

　習近平国家主席は雄安新区建設計画における突出した7つの重点任務として、
「1.環境に配慮したスマートシティを建設する、2.優美な生態環境を
作り上げる、3.ハイテク産業を発展させる、4.質の高い公共サービスを
提供する、5.高速で高効率の交通網を発展させる、6.体制メカニズム改革を
推し進める、7.全方位的な対外開放を行う」などの点を指摘している。
（以上、4月1日付、新華社の記事を要約）

　これは単に新区を一作るといった計画に留まらない。北京市、天津市と
正三角形の頂点となる地域に新たな大都市を作り、この間を高速鉄道で結べば、
非常に効率の良い大規模な都市圏を作ることができる。１辺が110Km〜121Kmも
ある三角形全体を開発するようなイメージである。山が多い日本ではとても
真似のできない壮大な都市計画である。

　雄安新区は開発の進んでいない河北省雄県、容城、安新3県が中心となる。
白いキャンバスに国家が理想的な都市を作ろうとしている。雄安新区の
イメージをキーワードで拾い出せば、スマートシティ、効率的で最新の
交通システム、風光明媚な生態環境、規制の少ない自由都市、対外開放都市、
ハイテク産業集積地・・・といったところである。

　戦略的にみると、とても合理的で素晴らしい計画である。しかし、だからと
言って新区建設がうまく行くとは限らない。

　供給側については、共産党が最重要政策の一つとして進めるのであるから、
資金調達面も含め、計画倒れになる可能性は低いかもしれない。問題は
需要側である。だれがこの新区に進出するのであろうか？共産党がグリップ
できる国有企業ではなく、民営のハイテク企業、新興企業や、技術力の高い
ハイテク型外資企業などに参入してほしいのだが、そうした企業に対して、
新区が何をどうアピールできるのかが重要である。

　深セン経済特区、上海浦東新区に次ぐ全国的な意義を持つ新区を作りたい
ということだが、これらの地域では、例外的にいろいろな規制を緩和し、
税金を免除・軽減し、政府が積極的に企業誘致を行った。その主な対象は
加工組み立て型の外資企業であり、その周辺企業であった。そうした政府が
提供した優遇政策は企業にとって明らかに有利なものであった。

　雄安新区が望ましい企業を誘致できるかどうかは、進出コストがいくらに
なるかが最も重要である。

　雄県不動産都市建設局は「商品不動産販売に関する警告に関する通知」を
発表するなど、雄県、容城、安新の各県は現在、あらゆる不動産取引を
停止しており、公安、都市管理部門によって組織されたグループが
不動産販売窓口、不動産仲介業者を巡回、不動産投機の発生を未然に防ぐ
努力を始めている。

　中国において不動産供給は市場経済を通すべきではないかもしれない。
国家管理の下で、いかに品質の高い工場、商業、住宅物件を安く供給できるか
が新区成功のカギを握っている。

　関連銘柄は、都市開発に絡む企業であり、基本的には一帯一路戦略関連銘柄と
被る。そのほか、北京、天津、河北省を営業拠点とする素材、エネルギー、
環境、不動産、物流企業などにもチャンスがありそうだ。
（4月8日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

3.『中国株二季報 2017年春号』の販売開始！！
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サラリーマン時代に始めた株式投資から株で勝つための独自ルールを作り上げ
る。2009年10月、130万円だった株式資産は2015年に5000万円を突破。定期預金
などを合わせた資産は1億円に。
平成24年より投資顧問業（助言）を取得。現在、著者自身が実践してきた株で
成功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに提供しているかたわら、
ブログやコラム等の執筆活動も行う。
メールマガジン「日本株投資家　坂本彰　公式メールマガジン」は2014年まぐ
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