IT業界の裏話

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[IT業界の裏話-0327]欧米人なら爆笑するレベルと言われる日本企業のIT投資

配信日：2009年06月25日

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2009年6月25日発行（5000部）
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■■　　ＩＴ業界の裏話−−−−−−−−−−−−−−−−−−−No.327
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--> バックナンバー：http://it-ura.seesaa.net/



どうも、吉澤準特です。

今回の裏話をブログにアップしたのは昨日でしたが、
すでに300を超えるブックマークと2万に達するアクセスを頂きました。

欧米と日本のIT投資のスタイルに違いはあるのか
色々な人がこれまでに示唆を投げてきましたが、
会社組織のつくりと置かれている環境が異なるので
スタイルに差が出てくるのは当たりまえなのです。

結局は、自社の風土に合ったやり方をするしかない。
それは手探りで試行錯誤なものになるでしょう。
ITそのものは常に変わっているのですから。

ブックマークのなかで、人件費を加えて考慮すべきとありましたが、
そもそも労働市場の作りが違うのですから、
人件費を考慮に加えたところであまり意味が無いと思っています。

完全独自路線を礼賛しているわけではなく、
あくまでも国民性を考慮した上での考察です。



▼ INDEX ▼
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■ 業界裏話　　：欧米人なら爆笑するレベルと言われる日本企業のIT投資

■ Hot Topic 　：コンサルティング業界の就職・転職

■ レポート提供

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■ 業界裏話　　：欧米人なら爆笑するレベルと言われる日本企業のIT投資
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日経情報ストラテジーのメールマガジンで、イーイーティ社長の熊澤さん
が興味深いことを書いていました。日米のIT投資に関する取り組み方の違
いなのですが、どうやらネット上には出ていない文章のようなので、誤解
が起きないように要所を引用します


　『日米の認識格差については、こんな話もあります。日本企業はITに投
　　資して減価償却の法定耐用年数（サーバーは5年）を経過した段階で、
　　「やっと償却が終わった、ようやくこれから利益を享受できる」と考
　　える傾向があります。よって、10年、20年と古いシステムを使い続け、
　　時代の流れに対応できなくなった機能だけを追加していく方法を非常
　　に好みます。
　　
　　ただ、後付けの機能追加の繰り返しはシステム全体としてのバランス
　　を欠き、結果的には抜本的なシステム開発と比して開発期間もコスト
　　も割高になってしまうケースがあります。

　　一方、米国では5年を経過し、償却が終了すれば当り前のようにバー
　　ジョンアップやシステムのリプレースを行います。システム構築に
　　1〜2年を要するために、彼らは新システムを導入してからわずか
　　3〜4年で、さらに利益性の高い有効なITソリューションを模索し続け
　　ているのです。
　　
　　私の知る国内企業で“次世代ITシステム検討プロジェクト”を5年以上
　　にわたって続けておられる企業があります。10年以上使用したシステ
　　ムを刷新するのに、検討するだけでさらに5年もかけるという話を米国
　　企業のIT部門の責任者や役員にすれば、彼らは爆笑するでしょう。

　　（中略）

　　一言で総括すれば、「必要最低限のIT投資」の認識が日米の企業で、
　　まるで異なるのです。日本企業は、
　　
　　「忙しくなった」
　　「新しい法律ができた」
　　「会計制度が変わった」
　　「買収を行った」
　　「子会社を統廃合することにった」
　　「ハードウエアが老朽化した」
　　「システムサポートが無くなった」
　　
　　などなどと、困った問題が表面化してからITに投資する「泥縄式スタ
　　イル」に陥っています。

　　15年前に海外とのビジネスなど皆無だった企業が現在は進出している
　　ケースは多いと思います。15年前に戦略的IT投資として多言語・多通
　　貨・コンソリデーション(統合）・コンプライアンス（法令順守）対
　　策に対応できるERP(統合基幹業務)などのシステムの導入を進めていた
　　企業がどれくらいあるのでしょうか？

　　自分たちの会社は将来どの方向に向かって行くのか？という大方針が
　　あり、そのためにどのようなITシステムを構築すべきかを考える――
　　このような習慣を持たない限り、日米の10年のIT格差は埋まりません。
　　
　　IT戦略はそのまま企業の経営戦略です。』


製造業などモノを作っている企業では、サポート対象期間が終わってもサ
ーバを使い続けているところが比較的多いと私も感じます。けっして問題
が発生していないわけではないのですが、現場の担当者がちょっとした工
夫で凌いでしまっているのです。

でも、これって実は凄いことなんです。通常、6年目以降の保守は割増費用
が掛かるのですが、なぜ欧米企業の多くがその時点で新たな投資に動くか
といえば、その方が人件費を含めたトータルコストが安くなるからです。
古い機能を使い続けていても競争力が劣っていくだけだから、新規投資を
せざるを得ない。

逆に、割増保守費用を支払ってでも使い続けた方がトータルコストに優れ
るというのは、古い機能を創意工夫でうまく活用しているからに他なりま
せん。これって現場レベルのスタッフが優秀でなければできないことです
よ。

後手後手のIT投資に回っているという状況も、見方を変えれば、ギリギリ
まで追加投資をしなくても済むような資源効率の高い運用を実現している
と言うことだってできます。資源効率性が悪化するから新規投資を行う、
それが典型的な日本企業の発想です。

この話、もう少し大きな視点で捉えると、父性社会と母性社会における考
え方の違いであると言えるのですが、それはまた別の機会に。

ともあれ、ITというのはあくまでも企業戦略の一手段に過ぎないわけで、
手段を新しくしなければ目標を達成できないというのは視点が違うように
思えます。目的を達成する上で、まずは既存のリソースの有効活用を検討
し、それでは不十分だと分かったときに新規投資を行うというのが正道で
しょう。

欧米と日本のIT投資に対する姿勢の違いというのは、既存リソースの有効
活用余地の違いだと私は認識しています。



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■ Hot Topic 　：コンサルティング業界の就職・転職
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昨今、IT業界の人気低下が叫ばれていますが、依然として求められる人
材のレベルの高さは変わっていません。むしろ、さらに高いレベルが必
要とされていると言えます。


そんな中、業界でハイレベルな人材を育成し続けているコンサルティン
グファームの出身者というのは、内外から非常に高い市場価値が認めら
れており、20代で1000万円を超える年収を得る人材もかなり多いです。


しかし、コンサルティングファームへの就職・転職難易度はかなり高く、
何も準備しないままでの内定獲得は困難でしょう。当日の雰囲気にのま
れてしまって力を発揮できなかった、ちょっとしたテクニックを知らず
に残念な結果になってしまったという方も多いでしょう。

もったいないことです。


もしもそのとき、採用を左右する明確な基準が分かっていれば、きっと
また状況は変わっていたはずです。しかし、それは採用面接官だけが知
ることであり、決して採用面接を受ける側から知ることはできません。

これはあまりにも不公平ではないか、そう私は考えています。


面接を受ける側も面接を行う側も、それぞれ何を判断基準にしてこのよ
うな選考を行っているか、それを明らかにした上で良い人材の獲得をす
べきではないか、一人の人間としていずれの側も同じ土俵で話し合うべ
きではないか。

情報の非対称性を面接に持ち込むことに何のメリットがあるのでしょう。


私は少なくとも、いずれも同じ土俵に立って、どのような指標で評価を
しているかを明らかにすべきだと思っています。その方が、結果として
コンサルティングファームの門戸を叩く方全体のレベルアップに繋がる
はずです。


だからこそ、私はこのような情報を皆さんにお伝えしたいと強く考えま
した。


まだまだ取り組み始めたばかりの試みですが、
早期に参加して頂ける方には情報をどんどん提供したいと思います。

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ビジネスプロフェッショナルを目指したい方、お待ちしております。




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編集後記）




今回はおやすみです。