経営戦略考－日経記事から毎日学ぶ経営戦略の原理原則

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【経営戦略考11/05/24】プリマハムが商品数を半分に＞リーダー企業を研究してみる

配信日：2011年05月24日

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もしあなたの企業が、自社の進むべき道について考えるのなら、
業界のリーダー企業の取り組みが、まずは参考になる。いたずらに
敵視するのではなく、「研究材料」あるいは「ロールモデル」とし
て、存分に利用させてもらおう。

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━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011/05/24（通巻2082号）━
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■■　　　プリマハムが商品数を半分に
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━━━━━━━━━ 情報源：日本経済新聞 2011.05.24【13面】━

部屋がどうにも片づかなかったり、仕事の机回りが混沌とした状態
になったりすることがあります。

モノの定位置が決まっていないこと等も問題ですが、根本的な原因
は、モノが多過ぎることです。

捨てることがなければ、モノは増えていく一方です。定位置は決まっ
ているはずなのですが、昔からの“先客”に占有されていれば、ど
こか別の場所に置かざるを得ません。

部屋のキャパシティは決まっているのですから、あふれたら、どん
どん捨てていくに限ります。

滅多に使うことのないモノや、なくても困らないモノが場所を占有
し、そのために毎日、不便や不快な思いをしているとしたら、実に
愚かなことです。

バッサリと捨てる思い切りは、企業経営においても必要です。

24日付けの日本経済新聞には、プリマハムが「３年後をメドに商品
数を現在の約1200品目から半数程度に絞り込み、生産拠点などへの
投資は過去３年間の２倍の約200億円に増やす」という記事が掲載
されています。

商品数を半減させるというのは、かなり思い切った意思決定ですが、
狙いは明確で、記事によれば「経営資源を主力品に集中させ販売力
や生産効率を高め、利益率で勝る業界最大手の日本ハムを追い上げ
る」とのことです。

戦略の要諦である「選択と集中」の、最も典型的な実践事例と言え
るでしょう。

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商品数が減れば、単純に考えると、その分、売上は減ります。

ですが、商品数が多過ぎるがゆえに費消されている資源を有効に使
えば、むしろ売上を増やすことができます。業務効率も向上し、利
益率も高まります。

戦略の定石として「当たり前」の取り組みかも知れません。ですが、
もし本当に「当たり前」なら、初めから商品数を増やし過ぎずに経
営した方が、よかったのではないでしょうか？

とは言え、商品数が多過ぎるかどうかを判断する基準は、必ずしも
明確ではありません。単純に効率だけで決めればよいのなら、商品
は１アイテムがベストですが、いくら何でも、それでは少なすぎる
でしょう。

したがって、経営環境を見据えながら、商品数を増やしたり、減ら
したりといった対応を行なうので、一時的に増えすぎてしまうこと
は、どうしても避けられません。

では、“適正”な商品数は、どれくらいであるべきでしょうか

それを知る手がかりの一つは、競合他社の動きにあります。

記事によると、業界最大手の日本ハムや第２位の伊藤ハムも、商品
数を減らしています。「厳しい経営環境を受け、主力品に注力し経
営効率の改善を目指す動きは業界の共通戦略」なのだそうです。

興味深いのは、製品数絞り込みの割合です。日ハムはこの３〜４年
で約３割を減らし、伊藤ハムは2015年度末までに４割減らす計画だ
そうです。

そして３番手のプリマは、３年後をメドに半減、すなわち５割減ら
す計画です。

業界における売上順位は、企業としての強さを反映しますので、上
位２社と同じでは不十分と考えたのでしょうか、対抗心が感じられ
ます。

特に３番手企業となると、上位２社の動きには敏感であることが必
要です。商品数の絞り込みが「業界の共通戦略」なら、当然、リー
ダー企業の動きに追随することを考えざるを得ません。

そして追随するのなら、リーダー企業以上のことをやらなければ、
勝てる見込みはないでしょう。

コンサルタントが企業の戦略をアドバイスする場合でも、業界リー
ダー企業を研究した上で、追随するのか、あるいは別の道を探るの
かを考えます。

いずれにしろ、判断基準やモデルを提供してくれる他社がいるのな
ら、研究させてもらわない手はありません。

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