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中国株投資レッスン
発行者
田代尚機の公式ホームページ※メルマガ内容は省略されています。もっと詳しく見る
本土株、底割れを狙う?!
配信日:2018年09月06日
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2018年9月6日 第542号
「中国株投資レッスン」
TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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目次
1.有料メルマガ、「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、
中国株」を創刊しました!!
2.本土株、底割れを狙う?!
3.『中国株二季報 2018年夏秋号』の販売開始!!
1.有料メルマガ、「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」を
創刊しました!!
【米国景気の減速、株価暴落が貿易戦争の結末だ!!】
米中貿易戦争は今週大きな山場を迎えることになる。中国からの輸入品
2000億ドルに対する追加関税実施について、9月6日に意見徴収が終わる
見込みである。その後、実際に実施されるかどうか決定されるわけだが、
ブルームバーグ・ニュースは30日、“トランプ大統領は発動させる意向だ”
と側近に伝えたと報道している。
そうなれば、中国側はすぐに報復措置を取るだろう。それは600億ドルの
追加関税措置に加え、人民元安の容認といった実質的な人民元安誘導や、
国内への投資制限など、より総合的な措置が取られることになる。中国の
能力を甘く見るのは危険だ。貿易戦争の激化は中国だけが影響を受ける
はずもなく、アメリカや世界経済にも悪影響が及ぶことになる。
詳しくはこちらをクリックしてご覧ください。
https://foomii.com/00126/2018090308300048161
2.本土株、底割れを狙う?!
先週の上海総合指数は0.2%安となった。27日(月)に1.89%上昇したものの、
その後は4日続落、“行って来い”の展開となった。
27日(月)の上昇は、人民元安に歯止めがかかったためである。24日(金)の
大引け後、中国人民銀行はホームページ上で、次のような内容の公告を行った。
「・・・最近、ドル指数の“ドル高”基調、貿易摩擦などの影響により、外為市場では
トレンド追従行動がみられる。中国人民銀行は市場の状況を自ら判断し、8月以降、
人民元対ドルレート基準値に関して、リバースサイクル係数を再び導入し、
人民元安トレンドが強まるのを適度に抑えた。24日現在、大部分の基準値に関して
調整を行っており、今後、リバースサイクル因子は人民元為替レートを
合理的水準に保つ上で、基本的に安定して積極的な作用を保つであろう・・・」
簡単に言ってしまえば、これまでは、前日の終値、通貨バスケットの動きに基づいて
人民元対ドルレート基準値を決めていたが、それにトレンドを打ち消す因子を入れた
ということである。これは人民元安により資金流出が問題となった頃、2017年5月に
人民元安トレンドを打ち消すために行われたが、それが落ち着いたので、
2018年1月に停止していた。それを再び導入したということである。
市場の反応は、瞬間的には、人民元安に対する歯止めがかかるということで
好感した。しかし、冷静に考えてみると、これはトランプ対策の一環であり、交渉の
道具に過ぎない。もし、トランプ大統領が9月5日以降、中国からの2000億ドル相当の
輸入品に対して追加関税をかける措置を発動すれば、再び人民元安トレンドが
発生する可能性が高い。そう考える投資家が多かったのだろう。だから買いが
続かなかったと考えている。
ちなみに、基準値の動きをみると、8月16日の1ドル=6.8946元で一旦、ピークを
打ったような感じがしないでもないが、急激に人民元高が進んでいるわけでもない。
あくまで、人民元安に歯止めがかかったといった状態で推移している。
景気については31日寄り付き前、8月の官製・製造業PMIが発表された。結果は
51.3で、前月と比べ0.1ポイント高く、市場コンセンサスと比べると0.3ポイント高かった。
表面的にはポジティブサプライズといえるかもしれないが、細目指数をみると、
新規受注、新規輸出受注ともに鈍化しており、特に新規輸受注は景気判断の
分かれ目である50を割り込んでいる。原材料在庫は低下、生産は上昇したが、
製品在庫も上昇している。また、輸入は低下、50を割り込んでいる。本来、本土の
株価はこの指数には敏感ではないが、米中貿易戦争の影響が出ているような
内容であったことを考えると、好材料ではなく、悪材料として反応したのではないか
と考えている。
好材料が無かったわけではない。マスコミ報道を拾ってみると、以下の通り。
MSCIは8月13日の四半期審査報告において、A株のMSCI指数に算入される
企業、時価総額を調整すると発表。8月31日大引け後、新たに10銘柄を追加、
さらに組み入れ比率を2.5%から5%に引き上げる。今回の調整によってMSCI指数に
算入される企業数は236銘柄に拡大する。光大証券の試算によれば、今回の
引き上げによって、600億元前後の資金がA株市場に流入するだろうと
予想している(31日、中国証券報)。
中国証券監督管理委員会(証監会)の張慎峰主席助理は、「証監会は今後、
資本市場改革を全面的に深堀し、開放を拡大する。供給側構造性改革や質の
高い経済発展のために更にしっかりとしたサービスを供給する。証券業界において、
外資持ち株比率制限を緩和する政策の実施に向けて努力する。滬港通、
深港通メカニズムを更に改善する。上海・ロンドン・ストックコネクトの開始に向けた
準備業務をしっかりと推し進め、年内実施を目指す。A株のFTSEラッセル指数算入を
積極的に支持する。QDII、RQFII制度規則を改定する。更に多くの上場先物商品
について海外投資家に開放する」などと述べた。(29日、証券日報)
いずれも、外資による長期資金の流入が期待されるような内容である。1週間の
値動きでみると、上海深セン300指数は0.28%上昇しており、一方、上海総合指数は
0.15%下落、創業板指数は1.03%下落している。大型株が買われたわけだが、
その差はそれほど大きいわけではない。国務院は外資への投資環境を改善し、
資金を引き留め、呼び込もうとしているが、米中貿易戦争が激化する中では、
なかなか大きな効果は表れていないのが現状である。
トランプ大統領は9月5日以降、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対して
追加関税をかけるかどうか、はっきりさせるだろう。もし追加関税をかけることになり、
NYダウが崩れるようなことがあれば、トランプ大統領はすぐに、その決定に何らかの
修正を加えるとみている。下がったところで本土株は買いやすくなる。ただし、
NYダウの下げが限定的である場合は、本土株の低迷は、しばらく続きそうである。
いずれにしても、今週の上海総合指数は大きく動く可能性がありそうだ。
(8月31日作成)
3.『中国株二季報 2018年夏秋号』の販売開始!!
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