中国株投資レッスン

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5月の経済統計は貿易を除き下振れ！！

配信日：2018年06月21日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年6月21日　第531号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2018年夏秋号』の予約販売開始！！
　　　　　2. 5月の経済統計は貿易を除き下振れ！！
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

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2. 5月の経済統計は貿易を除き下振れ！！
　5月の経済統計が14日、出揃った。生産、設備投資、消費の伸び率は前月
あるいは前月累計の伸びを下回っており、市場予想に対しても下振れした。
貿易だけが堅調であり、輸出の伸びは横ばいながら、市場予想を上回り、輸入に
ついては、前月、市場予想ともに上回った。

　順を追って詳細をみると、まず、鉱工業生産は6.8％増で、前月と比べ0.2ポイント低く、
市場コンセンサスと比べ0.1ポイント下振れした。ただし、伸び率の水準自体は、
2015年、2016年と比べれば、まだ、ほぼ上回っている。底割れしているわけではない。
品目別の生産量については、エチレン、原油加工量、セメントなどの伸びは
鈍化しているものの、発電量、鋼材、非鉄金属、乗用車の伸びは高まっている。

　一方、全国固定資産投資（累計）は6.1％増で、前月（累計）と比べ0.9ポイント低く、
市場コンセンサスと比べ0.9ポイント下振れした。単月の推計値でみると3.9％増に
すぎない。手元には2005年以降のデータがあるが、累計でも単月でも、この十数年で
最も低い水準となっている。

　項目別にみると、インフラ設備（累計）が9.4％増に留まっており、前月（累計）と
比べ3ポイントも鈍化している。先月もレポートで触れたが、PPPプロジェクトに対する
審査が厳しくなっている。マクロ政策として重大なリスクを予防し解消するといった
方針のもとで、既存案件について厳しく精査し、違法なインフラ投資があれば
停止させる一方、新たな投資の審査を厳しくしている。インフラ投資の主体となる
地方政府に対しては、ロールオーバーを除き、起債を厳しく抑制している。
結果的に当局の政策によってインフラ投資が鈍化、それが全国固定資産投資の
伸びを歴史的な低さに押し下げている。

　金融統計をみると、5月末のM２伸び率は8.3％で前月末と同じ。5月の
人民元新規貸出純増額は1兆1500億元で前年同月を405億元上回ったが、
社会全体の総融資純増額は7608億元で前年同月を3023億元下回っている。
両統計の差は、銀行勘定ではオフバランスとなる理財商品などが縮小している
ことによるものとみられる。当局は、景気に対して配慮することなく、構造問題の
解消を進めており、そのために結果的に金融が引き締め気味となっている。

　全国固定資産投資全体に関して明るい点を一つ上げるとすれば、製造業の
投資（累計）は5.2％増で前月（累計）と比べ、0.4ポイントほど高まっている点である。
自動車（新エネルギー）、PC、通信などに代表されるハイテク製造業、
ハイレベル機械設備製造業の投資がそれぞれ9.7％増、8.2％増となっており、
前月（累計）と比べ順に1.8ポイント、0.3ポイント伸び率が高まっている。製造業全体の
レベルアップが進んでいる。

　消費についてみると、5月の小売売上高は8.5％増で前月と比べ0.9 ポイント低く、
市場コンセンサスと比べ1.1ポイント低かった。こちらも、2005年以降の統計では
最低となっている。この点について国家統計局は、昨年は5月中に3日間の端午節
休暇があったが、今年は6月にずれ込んだ。その影響が出た。さらに、7月1日より、
自動車や一部の日用品について税率が下がることから、消費者による買い控えが
起きたなどと説明している。

　貿易を見る限り、輸出（米ドルベース、以下同様）は12.6％増で、前月（ただし、
今回の修正値）と同じ、市場コンセンサスと比べ2.6ポイント上振れした。輸入は
26.0％増で、前月と比べ4.5ポイント増加、市場コンセンサスと比べ7.3ポイント
上振れした。その結果、貿易収支は249億2000万ドルの黒字で、前月と比べ
33億8000万ドル増加した。貿易統計からみる限りでは、外需、内需とも好調だ。

　トランプ政権は15日、予定通り、輸入額500億ドル相当の中国製造業2025関連の
技術を含む重要工業技術を有する中国からの輸入製品に対して25％の追加関税を
課すと発表し、その製品名簿を発表した。輸出自体が禁止されるわけではない。
追加関税の一部は価格転嫁できるだろう。また、中国側による報復関税の効果、
為替による調整などもあるとみられ、経済全体に与える一時的な影響はそれほど
大きくないだろう。

　とはいえ、中国はアメリカと同じ程度の報復を行うと発表しており、それに対して
アメリカがどのような対応をするのかわからない。報復の応酬になるようであれば、
米中ともに経済に与える影響は大きいだろう。中国側の反応に注目したい。
（6月16日作成、有料メルマガから一部抜粋）

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混合所有制改革の加速、戦略的振興産業の発展など、中国経済の構造

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