中国株投資レッスン

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トランプ政権、中国を敵に回して選挙に勝てるのか？

配信日：2018年06月07日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年6月7日　第529号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2018年春号』の販売開始！！
　　　　　2.トランプ政権、中国を敵に回して選挙に勝てるのか？
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

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2.トランプ政権、中国を敵に回して選挙に勝てるのか？
　6月2〜4日にかけて米中協議が行われる予定だが、アメリカは一歩も
引かないつもりなのかもしれない。

　トランプ政権は31日、EU、カナダ、メキシコに対して一時的に猶予してきた
鉄鋼、アルミニウムへの追加関税措置について、他国と同様、順に25％、
10％の追加関税をかけると発表した。果たして、こうしたトランプ政権の
保護主義政策をアメリカ市民は評価するのだろうか？

　この日のNYダウは251ドル94セント下落、1.0％の下落率となった。
全体相場が大きく下がるということは、投資家が景気に対してリスクを感じ、
一旦資金をキャッシュポジションに戻そうとすることである。

　個別銘柄を見ると、キャタピラー、ボーイング、P&Gなどが、世界全体で
保護貿易主義が台頭することによる悪影響が懸念され下落した。
アメリカにはたくさんの国際的にビジネスを展開している企業がある。
というよりも、アメリカのグローバル企業こそが、アメリカ社会を支える
中核企業である。そうした中核企業が不利になる政策をどれだけの人が
支持するというのだろうか？

　トランプ政権を支える所得水準のそれほど高くない白人労働者世帯が
恩恵を受けるという理由だけで、鉄鋼、アルミニウムの追加関税を
引き上げるとすれば、トランプ政権を支持しない人々の反感を更に
強めることになるだろう。

　中国に対しては先週、国際社会ではあるまじきことが発表された。

　ホワイトハウスは29日、アメリカは輸入額500億ドル相当の中国製造業2025
関連の技術を含む重要工業技術を有する中国からの輸入製品に対して
25％の追加関税を課すとあらためて発表した。6月15日までに最終的な
製品名簿を発表する。このほか、6月30日までに発表する工業重要技術に
関する中国の個人及び実体経済に対する投資制限、輸出管理などは
アメリカの国家安全保護のためであると強調している。

　これに対して中国側の商務部報道官は29日深夜、急遽プレスリリースを行い、
「中国はホワイトハウスが発表した戦略的な声明に関して、意外に感じた
部分もあるし、そうでない部分もある。これは明らかに先日ワシントンで
得られたコンセンサスと異なる。アメリカがいかなる措置を取ろうとも、
中国は、中国人民の利益や国家の核心的利益を守る自信があり、能力もあり、
経験もある。中国はアメリカが先日得られたコンセンサスの精神に照らし
合わせ、それを実行するよう促す」などと発言している。

　トランプ政権による中小企業間のビジネスのやり取りのような真似は、
果たして中国に対して有効であろうか？中国がアメリカに脅されて、
意味もなく譲歩することはないだろう。

　「中国製造業2025」とは、国家主導で、産業の情報化、工業化を深く融合させ、
中国を製造大国に押し上げようといった計画であるが、その過程で、市場を
開放し、他国企業の協力を仰ぎながら、ウインウインの発展を推し進める
としている。

　技術のただ乗りと批判する者もいるが、中国の発展を利用して、アメリカの
国際的な企業は大きな利益を得ている。特に、アメリカの
ベンチャーキャピタル、金融機関などは、大きな金融収益を得ており、
日本ではソフトバンクがアリババの株式を保有することで巨額の含み益を
得ている。トランプ政権のやり方は中国の発展で大きく儲けようとする
グローバル企業の利益に反することになり、世界の変化についていけず、
中国の成長で利益を得ることのできないでいるオールドエコノミーを
助けることになる。

　不公平をただすことは重要だがそのやり方は難しい。トランプ政権のやり方
では、トランプを支持する者と支持しない者との亀裂を拡大させるだけ
であろう。

　中国は、アメリカ側が保護貿易のごり押しをしても、当面は最低限の
消極的な報復しかしないだろう。ただし、11月の中間選挙、もっと先の
2年半後の大統領選挙を前にして、急所でトランプ政権の再選を阻むための
政策を打ち出すのではなかろうか？

　それは、農産物、エネルギー製品に対する大胆な輸入制限であったり、
株価下落を引き起こすアメリカ国債の売却であったり、トランプ政権が最も
嫌がることを仕掛けるだろう。

　2〜4日の米中協議は大きな分かれ道である。協議を成功させ、中国に
アメリカの農産物、エネルギー製品を買わせ、トランプ政権の基盤を
強化するのか、表面的な人気取りに走り、中国の成長を遅らせる時間稼ぎ
にしかならないハイテク製品に対する追加の輸入関税措置を実施するのか。
今週はトランプ政権の将来を左右する重要な一週間となりそうだ。
（6月2日作成、有料メルマガから一部抜粋）

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サラリーマン時代に始めた株式投資から株で勝つための独自ルールを作り上げ
る。2017年、億り人に。
平成24年より投資助言・代理業を取得。現在、著者自身が実践してきた株で成
功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに提供しているかたわら、
ブログやコラム等の執筆活動も行う。
2014年まぐまぐマネー大賞を受賞。読者数3万人。雑誌等のメディア掲載歴多数。
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