中国株投資レッスン

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米中貿易紛争にシナリオはあるのか？

配信日：2018年04月12日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年4月12日　第521号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2018年春号』の販売開始！！
　　　　　2.米中貿易紛争にシナリオはあるのか？
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

1.『中国株二季報 2018年春号』の販売開始！！
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2.米中貿易紛争にシナリオはあるのか？
　NY証券取引所には、プロレス興行を中核事業とするワールド・レスリング・
エンターテイメント（WWE）という会社が上場している。

　オールドファンには2002年に社名変更する前のWWWF、WWFといった名称の方が、
なじみ深いかもしれない。ブルーノ・サンマルチノ、ビリー・グラハム、
ボブ・バックランド、アンドレ・ザ・ジャイアント、スタンハンセン、
ハルク・ホーガンといった所属レスラーが、当時、提携関係にあった
新日本プロレスのマットに登場し、日本でも人気を博していた。

　この会社、1999年10月19日にNASDAQに公開した（現在はNY証券取引所上場）が、
その際、事業内容の詳細を投資家に公開しなければならかった。そこで、
“プロレスは八百長である”ことを公表している。

　テレビ放送のために決着の付く時間が決まっている。しっかりとした起承転結
のシナリオが存在する。つまり、プロレスはスポーツ・娯楽であると
宣言したのである。

　2017年12月期の売上高は9.8％増収の8億96万ドル、純利益は3.5％減益の
3264万ドル。事業規模は着実に伸びており、利益についても2014年12月期の
赤字転落を乗り越え、足元では完全に立ち直っている。

　インターネット動画配信業界が勃興期から成長期に入っている。人気商売で
浮き沈みが激しい中、ある時は、エンターテイメント性を重視したり、
色物を加えたり、ある時はストロングスタイルのプロレスを重視する姿勢に
戻したり、その時々の市場の傾向に合わせ、柔軟に経営運営方針を変えてきた。
その柔軟性が同社の最大の武器であり、それがあるからこそ
プロレス興行業界では世界で圧倒的な地位を築くことができたのである。

　トランプ大統領は2007年4月1日、ミシガン州デトロイトでWWEが開催した
イベント「レッスルマニア23」に出場した。そのイベントの中の
「バトル・オブ・ビリオネアーズ（億万長者対決）」という試合に
マネージャーとして登場、WWEのCEOであるビンス・マクマホンと
（マネージャー）対決をした。この試合、負けた方のマネージャーが
丸坊主になるというルールであった。

　結果はトランプ氏側の勝利となり、トランプ大統領がビンス・マクマホンの
髪の毛を刈って終わっている。ただし、リング上で、ビールで祝杯しようと
したところ、レフリーを行ったスティーブ・オースチンに必殺技の
“スタナー”をくらいダウン、苦しそうにするといった落ちを見せている。
根っからのショーマンシップの人物である。

　マクマホン夫妻は長年トランプ氏を応援している。2007年から2009年の間に、
トランプ財団に500万ドルの寄付をしたり、スーパーPAC（資金管理団体）に
700万ドルの政治献金を行ったりしている。また、トランプ氏が大統領選挙に
勝った直後の段階で、ビンス・マクマホンの妻であるリンダ・マクマホン氏を
中小企業庁長官に指名している。その経営手腕を評価しての抜擢である。

　トランプ大統領の対中貿易戦略はプロレス興行そのものではないか？

　起承転結で言えば、起に当たるのは、アメリカ側が仕掛けた鉄鋼、アルミの
輸入に対する追加関税と、中国側のフルーツ、ナッツ類、ワイン、
豚肉・加工品、アルミ廃棄物などに対する報復関税である。

　承に当たるのは、アメリカ側による航空・衛星、情報・通信技術、
ロボット・機械など、ハイテク製品約1300件、約500億ドル相当の輸入に
関する追加関税であり、それに対する中国側の同額相当のアメリカの大豆など
の農産品、自動車、化学工業製品、航空機などに対する追加関税である。

　ブルームバーグ社によれば、北京時間6日、トランプ大統領は「中国による
不公正な報復措置を踏まえて、私は通商代表部に対し、通商法301条に基づいた
1000億ドルの追加関税が適切であるかどうか考慮し、そうであるとすれば、
この関税を課す製品を特定するよう指示した」とする声明を発表した。
それに対して、中国商務部はすぐに声明を発表、必ず新しい総合的な
対応策を取り、国家や人民の利益を守り抜くと応酬している。

　中国側の出方はすべて受け身である。アメリカ側に合わせて同じ規模の
報復を合わせるだけである。中国がこのチキンゲームを降りぬ可能性は
ほぼないだろう。1960年代前半にはロシアとの関係が悪化、投資を引き上げ
られることで、経済的な損失は甚大となるのが分かっていながらも経済的な
ことよりも、自国の主義、主張を貫いた。それによって、人民の不満が高まる
どころか、結束力は一段と高まった。

　数の上で中国共産党を支えるのは、農村部の農民や地方都市に暮らす保守層
である。彼らは、毛沢東主席が大好きであり、習近平主席が大好きだ。

　トランプ大統領はスリリングな試合で観客を喜ばせたいのだろうが、
しっかりとしたシナリオがかけているのだろうか？現代のプロレスで最も
大切なのは両者による入念な事前の打ち合わせである。中国側とそれが
しっかりできているのだろうか？

　トランプ大統領は中間選挙だけを見ている。足元の支持率が気になるところ
だろう。トランプ大統領の政策を決めるのはアメリカの有権者である。
そこがトランプ大統領の最大のよりどころであるだろうが、逆に言えば
最大の弱点である。中国は、豚肉、大豆の次に何をターゲットにするのか？
アメリカは、中国を攻めきれないのなら、日本をということにならなければ
よいのだが・・・。
（4月8日作成、有料メルマガから一部抜粋）

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サラリーマン時代に始めた株式投資から株で勝つための独自ルールを作り上げる。
2017年、億り人に。平成24年より投資助言・代理業を取得。現在、著者自身が
実践してきた株で成功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに
提供しているかたわら、ブログやコラム等の執筆活動も行う。
2014年まぐまぐマネー大賞を受賞。読者数3万人。雑誌等のメディア掲載歴多数。
主な著書に『10万円から始める高配当株投資術』（あさ出版）『「小売お宝株」
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